幸福度について： ⑤地方分権と幸福度

幸福度で常に世界の上位にいる永世中立国スイスの、国内における幸福度調査をみると、非常に興味深い結果がでてきた。

スイスの経済学者ブルーノ・Ｓ・フライとアロイス・スタッツァーによると、各カントン（州）の独立性が高ければ高いほど、つまり地方自治の度合いが高いカントンほど、住民の幸福度が高いことがわかった。連邦制を採用しているスイスでは、連邦議会より独立して各カントンが決定できる範囲に違いがあるからだ。

これは、住民自らの意見が自分のコミュニティーに直接反映されている度合いが高まるほど、個人の幸福度も高くなるともいえる。

地方自治の度合いが高いことは、選挙での一票の重要さが高くなる。それは、必然的に住民の政治意識を高めるだろう。住民が地域の政治に積極的に参加し、地元を自分たちでつくりあげているという意識が高まれば、コミュニティーでの連帯意識も高まる。たとえ何か悪い状況が発生しても、自分たちで解決手段を探していくので、最終的には住民の納得する地域をつくりあげることができるのだろう。

人口７５０万人のスイスでは、１５，０００人程度のカントン（州）から、最大１２４万人（チューリッヒ州）のカントンまで、比較的小規模の２６の自治体がスイスという連邦国家をつくっている。公用語はドイツ語、フランス語、イタリア語、ロマンシュ語の４ヶ国語であり、各カントンには独自の議会、憲法、そして裁判所が設置され、国民が直接国政に対して投票する直接民主制を採用している。

日本でたとえると、愛知県の人口が７４０万人なので、愛知県が独立してさらに連邦制の政府をつくり、それを２６の州に分け、それぞれの州に独自の憲法や税金制度をつくらせる、といった感じである。

スイスでは、公用語である４ヶ国各言語の地域によって、生活にも違った特色が見られる。首都ベルンや最大都市のチューリッヒを持つドイツ語圏は、人口の６４％を占めており、実質上のスイスを象徴する大きな役割を担っている。

そして国際都市ジュネーブのあるフランス語圏は人口の１９％、イタリア語圏は８％、ロマンシュ語圏は０．５％となっている。フランス語圏やイタリア語圏に住む人たちにとって、テレビや雑誌などのメディアはフランスやイタリアのものしか存在しない。あるのは地方新聞ぐらいである。そこで、たとえばジュネーブに住むスイス人は、フランスのニュースやドラマ、そして映画などを見て育つことになる。

そういった言語の違いは、同じスイス人でも多少の文化的な違いが出てくる。しかしながら、前述したフライとスタッツアーの調査では、異なった言語圏と、幸福度との相関関係は特に見られなかった。

しかしもうひとつ、興味深い結果が出てきた。各カントンに住む外国人の幸福度だ。

スイス国籍を持たない外国人居住者と一時労働者は、スイスの人口の２２％にのぼる。そして外国人の幸福度は、スイス人と比べて低いという結果が出た。特筆すべき点は、どこのカントンでも、外国人の幸福度が一貫して低いことである。

北欧諸国や一部のヨーロッパ諸国と違い、スイスでは外国人に地方参政権がない。そこで彼らにとって、地方自治の度合いが高かろうが、まったく関係がない。したがって、地域のコミュニティーに対する帰属意識も希薄であると考えられる。

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さて、地方分権が高い幸福度に貢献することは、個人の人生にも共通するのだろうか。つまり、個人でも自立すると、幸福度はあがるのだろうか。

離婚をする前と後で、日本の女性の幸福度がどう変化するかを調べたものがある。公益財団法人の家計経済研究所によると、離婚後の女性ひとり当たりの所得は、年収ベースで平均２５２万円から１６５万円と、平均で３６．５％減少していた。

これだけ所得が下がるのであるから、離婚後の生活満足度も下がるかと予想する人も多かもしれない。しかし現実は、逆の結果が出ている。離婚後の幸福度は、２２％も上昇していた。

たとえ所得が減っても、自分で自由に使えるお金と時間が増えたために、幸福度が増えたのである。この結果は、お金と自由を比べた時、自由を与えられたほうが人は幸せになるという象徴的な例なのかもしれない。

また別の統計で、自主性と幸福度との相関関係は、所得と幸福度との相関よりも２０倍あるという結果も出ている。社会的地位や所得に関係なく、自分で自分の生活の管理ができる機会がある人のほうが、生活満足度が高いということである。

これらの事実は、スイスでの地方分権の話と一致している。たとえ結果がうまくいかなくても、自分で選択した結果なのであれば、本人は納得できるだろう。個人が好きなことを追求すれば、どんな職業についても、（その職業が好きだという前提で）自分の職業を誇りに思うことができるはずである。

その反対として、自分の人生が他人や社会の意向に従おうと常に思いながら生きる場合、何かうまくいかないと、他人や社会を責める誘惑に駆られるだろう。そうやって責任転嫁することは、社会に対しても、また自分に対しても、欲求不満の原因となってくる。

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最近では日本でも、道州制への移行や、地方分権という議論は積極的にされ始めている。さて、日本でも地方分権をすすめることで、幸福度をあげることができるのだろうか。

そもそも日本では、個人主義としての「個」というものが、国民ひとりひとりに確立されていない。そして多くの地方は、いろいろな意味で国への依存体質が根強く残っている。

そこでまず、個人のレベルから集団への依存体質を改善しないかぎり、制度として先に地方を分権したところで、スムーズに事は運ばないだろう。地方分権を導入し、後に地方が疲弊した場合はどうなるか。集団への依存体質が抜けない人々は、おそらく地方分権を実行した国の責任だと主張するだろう。

最初から自立する意志のない人々を無理やりに自立させるように切り捨てても、不満がつのるだけで、建設的な解決にはならない。つまり個々の住民が、個人として自立した姿勢を持ち、地域が自立するという意識が広く浸透しなければ、地方分権はうまく機能しないだろう。

そして地方分権の結果として、地域によって大きな格差が生まれることは、容易に予想がつく。ただし、地方によって差がでることは、必ずしも悪くはないだろう。差があるならば、そこから各地方独自の生き方を模索することによって、地域の個性化につながるからだ。もちろん、そこには努力が必要だが。

しかし地元住民が参加して努力することで地域への愛着も生まれ、またコミュニティー意識も高まってくるだろう。たとえ経済格差が生まれても、結果として幸福度が上がれば問題ないだろう。ただし、国は最低限の保証としてのセイフティーネットはつくるべきだろう。

画一的な経済発展ではなく、地域の住民がいかに自分たちの満足できる地域をつくれるかを模索することこそが大切なのではないだろうか。

幸福度について： ④宗教と幸福度

宗教は、人を幸福にするのだろうか。

心理学者マーティン・セリグマン教授によると、個人にたずねた場合、宗教を信仰している人のほうが、信仰心のない人よりも幸福度が高いという。しかしながら、この結果をそのまま社会の幸福度に当てはめることはできない。国の幸福度と信仰心の関係を見ると、もうすこし複雑な結果が出ている。

敬虔なカトリック教徒を多く抱えるラテンアメリカ諸国の幸福度は比較的に高い。それは同程度の経済発展の国と比べても、ずば抜けて高い幸福度を示している。ラテンアメリカの事情については、また別の機会に詳しく考察したいので、ここでは触り程度にしておくが、高い信仰心がラテンアメリカの高い幸福度に何らかの貢献をしていることは間違いないだろう。

しかしながら、多くの敬虔なカトリック信者を抱えるポーランドの幸福度は、他の東ヨーロッパの例にもれず、低い幸福度を示しているという事実もある。つまり、信仰心よりも社会体制が幸福度に与える影響が強いということだろう。

そして敬虔なイスラム教徒を抱える国々では、どの国でもあまり幸福度が高くない。その中でも特に注目したいのが、中東の資源国である。レスター大学の幸福度調査（１７８国）では、カタールは４８位、クウェートは３７位、サウジアラビアは２８位、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）は１９位であった。そしてワールド・データベース・オブ・ハピネス（１４６国）では、カタールが３７位、クウェートは４５位、サウジアラビアは５０位、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）は２１位だった。

２００９年のひとりあたりＧＤＰ（購買力平価でベース）を見てみると、カタールは約７５０万円と、断トツで世界一の金持ち国家である。これはスイスやアメリカの約２倍、そして日本の約２．５倍の額である。カタールは世界最大の液化天然ガス生産・輸出国であり、サウジアラビアは世界一の原油埋蔵量がある。こういった中東の資源国では、非常に手厚い社会保障が完備されている。たとえば病院や学校がすべて無料であるばかりか、最近では住宅までも無料で支給している国さえある。そこで幸福度もある程度の上位に位置してはいるのだが、北西ヨーロッパのレベルには遠く及んでいない。

ここで、少し想像してもらいたい。世界一のお金持ち国家であるだけでなく、たとえ働かなくても、衣・食・住には一切不自由しない国だ。もちろん働いてもいいし、いずれにせよ将来の心配はまったく必要ない。そんな国ならば、世界一の幸福な国家であっても不思議ではないだろう。しかしそれをすべて実現しているカタールでは、幸福度がそれほど高くない。これは衝撃的な事実でもあるといえる。少なくともカタールでは、強い信仰心が人々を幸福にしているという傾向は見られない。かえって厳格なイスラムの戒律が人々の自由を奪うことで、幸福度が低くなっているのではないかと考えることもできる。

アメリカに本部をおくＮＧＯフリーダムハウスは、世界１９２ヶ国の「政治的自由」と「市民的自由」というふたつの指標から「世界の自由度」を発表している。政治的自由度とは、どれだけ自由に政治的活動ができるかであり、市民的自由度とは、表現や信仰などの個人の自由を基準にしている。それぞれが１から７までの数字で表され、「１（政治的自由）－１（市民的自由）」が最も自由度が高いことを示す。

カタールの政治的自由度は６、市民的自由度は５と、世界でも最低レベルの自由度である。そしてクウェート、ＵＡＥ、サウジアラビアと、いずれの国も政治的・市民的自由度は、世界最低レベルである。イスラム教は、宗教として必ずしも不寛容な宗教とは言い切れないかもしれない。イスラム教徒の教典であるコーランの解釈によって、イスラムの教えも変わってくるからだ。しかし実際にイスラム教によって統治されている国は、ほとんどすべてが政治的および市民的自由度について世界最低を示しているという事実がある。

では、資源のないイスラム教国はどうだろう。アフガニスタン、バングラデシュ、パキスタン、イエメン、エジプトと、いずれも敬虔なイスラム教徒であり、すべてが発展途上国である。そして幸福度については、アフリカ諸国と並んで世界最下位のグループに所属する国がほとんどである。

ちなみにアフリカ諸国の多くはキリスト教徒かイスラム教徒であるが、いずれも幸福度は世界最低のレベルである。この事実は、ひとりあたりのＧＤＰが１００万円以下のコロンビアやグアテマラをはじめとするラテンアメリカが、非常に高い幸福度を示していることとは対照的である。

国家という大きな母集団となると、個人の宗教心よりもその国の政治体制や文化という国の仕組みがより大きな影響を与えていることになる。特に政治的、そして市民的な自由度については、幸福度とは逆相関の関係を示している。したがって「宗教を普及すれば、国民が幸福になる」ということは決して起きていない。それは多くの宗教が、個人の自由を制限する傾向があるからでもある。世界で常に上位を独占している北西ヨーロッパの国々では、非常に信仰心が低いという事実も付け加えておこう。

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宗教とは基本的に、科学的な立証がまだ及んでいない領域の答えを明確に与えてくれる。たとえば宇宙の起源について、約１３７億年前にビッグバンといわれる爆発から始まったとされる「ビッグバン理論」が主流であり、それを立証する観測結果も出ている。しかしそれ以前のことは、現在の科学でもほとんどわかっていない。

そこで多くの宗教は「神」という言葉を使うことで、その分からない部分を埋めてくれる。最近では、「神」の代わりに「インテリジェント・デザイン」とよんでいる団体もあるが、実質的には「神」と同じである。実際のところは、「エックス」という謎を「神」という魔法の言葉で置き換えているだけである。つまり、この世の中でわからないことがあれば、それをすべて「神」という便利な言葉を使えば、安易に結論付けることができるのである。

しかしながら、人類の科学が発展してきた理由は、そういった謎を謎で終わらせることなく、容易に「神」として結論付けるのでもなく、「なぜなのか？」と疑問を抱くことから始まっている。つまり現在まだ解明されていない謎があるからこそ、それを解明しようとするのが科学なのであり、現在解明できないことは科学の限界ではない。そこで安易に答えを提供してしまう宗教は、「なぜ」という疑問を止めてしまうことにもつながってくる。

疑問を持たないということは、思考が停止することと同じである。つまり宗教とは、最終的に思考を停止させてしまう役割を持っている。

こうした役割を持つ「神」の存在は、権力者にとって非常に便利であろう。だからこそ、古今東西、政治的道具として宗教が利用されてきた。そして個人にとっても、安易に明確な答えを与えてくれるという意味で、思考の怠慢という事実にもなる。

発展途上国において、充分な教育を国民全体へ普及することが困難な場合、宗教が人々の心を癒やし、道徳観を高めることで秩序のある社会をつくることはできるかもしれない。しかし経済的に豊かになり、教育レベルが上昇してくると、「なぜ」という疑問を追求する姿勢を殺してしまう宗教は、不寛容等の社会的軋轢（あつれき）の原因となっていくという側面を持っている。

ただし、それぞれの国によって事情が異なるため、宗教がどのように国家に関わっていくべきかという明確な基準を設けることは無意味である。しかしながら、非宗教的で合理的な北西ヨーロッパが、どの調査結果を見ても世界でいちばん幸福な国家であるという事実は、念頭におく必要があるだろう。

幸福度について： ③自殺と幸福度

自殺や自殺未遂をする人は、不幸な可能性が非常に高いだろう。自殺者や自殺未遂者のほとんどが、うつ病であるという説もある。そこで直感的に、自殺率と幸福度には相関関係があると感じるかもしれない。しかし実際に統計結果を比べてみると、自殺率と幸福度には相関が見られる地域と、まったくそうでない地域があり、より複雑な関係となっている。

自殺者が世界でいちばん多い国は、リトアニア、ベラルーシ、ロシアといった東ヨーロッパ諸国であり、１０万人中それぞれ３８．６人、３５．１人、３２．２人と、他国を大きく上回っている。１０万人中１５人以上の自殺者がいる国は世界で２６ヶ国あるが、東ヨーロッパ諸国が半分の１３ヶ国を占めている。その他で自殺率が高い国は、カザフスタン（２５．９人）、日本（２３．７人）、ガイアナ（２２．９人）、韓国（２１．９人）、ベルギー（２１．１人）、フィンランド（２０．１人）、フランス（１７．６人）である。

自殺率の高い国は、ほとんどが旧共産主義諸国と東アジアだ。両者に共通する点をひとつあげると、「権威主義」もしくは「集団主義」だろう。共産主義国家とは、もともと集団主義を究極的な形にしようとした思想である。マルクスが理想としていた国家像と、実際に旧共産主義圏の政治体制には多くの部分で違いはある。しかし現実として、旧共産主義諸国では政府が個人の細かい行動まで制約していた。別のいいかたをすると、個人の自由が極力制限される社会である。そこで現在は民主化された東ヨーロッパの国々でも、当時の権威的な風潮が残っていると考えられる。

実際に私が東ヨーロッパ諸国を訪問したときも、非常に官僚的な雰囲気を肌で感じた。そして日本や韓国という集団主義的な社会も、規則や暗黙のルールが常に強調され、必然的に個人の多くの行動をしばっている。そこで個人主義の欧米諸国とくらべると、個人の自由度は非常に少ない。
しかしながら、個人への自由度が低いと自殺率が高いのかというと、必ずしもそうではない。世界でも非常に抑圧的で寛容性の低いイスラム教国では、少なくとも統計上では自殺がほとんど存在しない。それは、自殺が宗教の影響を強く受けることを示唆している。

イスラム教やキリスト教では、自殺は禁止されている。自殺者は地獄に堕ちると教えられているだけでなく、自殺が犯罪とされている国もある。そこで人々の生活に宗教の影響が非常に強いイスラム教圏では、イラン、シリアのように自殺者の数が１００万人に１人か２人と極端に少なく、またエジプトやヨルダンのように、統計上は自殺者がゼロの国もある。またキリスト教でも、より戒律の厳しいカトリックのほうが、プロテスタントよりも自殺率が少ない。特に敬虔なカトリック教徒が多いラテンアメリカでは、ハイチやホンジュラスのように自殺者がゼロの国から、コロンビア、ブラジル、メキシコ、ベネズエラといった国々は、１０万人中５人前後である。これは、日本のわずか４分の１である。

日本では、自殺することで道義的責任を果たすという風潮がいまだに根強く残っている。これは武士の時代から、切腹することで名誉を保つという習慣から受け継がれてきたからだろう。昭和に入って起こった第二次世界大戦中でも、日本軍兵士や民間人は、捕虜になるよりも自決することを選んだ人々までいる。また近年の経済不況によって、自殺率は１０万人中２３．７人と高くなってきているが、バブル期の８０年代でも、１０万人中２０人前後と、比較的高いことに変わりはない。それは、経済的理由で自殺するというケースだけではないことを物語っている。

たとえば日本では、倒産した会社の社長が、責任をとる形で自殺するというケースがある。また、凶悪犯罪の加害者の家族が自殺に追い込まれるといったケースもある。そして、逮捕された政治家の秘書が自殺をするというケースもある。これらはすべて、責任を「死んでお詫（わ）びする」といった、日本の社会的風潮だ。そして多くの場合、非難される「責任」とは、家族や同じ集団といった個人以外の「連帯責任」という考えが見られる。法律では責任を問われないが、犯罪加害者の家族が非難されるといった社会のプレッシャーによって、道義的な連帯責任を追及される。こういった考え方は、個人は独立した人格ではなく、あくまで集団の一部としての存在であり、個人の命よりも集団全体の利益を優先させるという発想が根底にあるからだろう。もちろん多くの自殺者は、もっと個人的な絶望感から自殺をするのかもしれない。しかし日本の自殺者数が、他の先進諸国と比べて多いということは、多くの自殺者は、集団主義の犠牲者ともいえるのかもしれない。

さて、それでは貧困と自殺には何らかの関係があるのだろうか。世界で最も貧しい国々を抱えるアフリカでは、残念ながら、いまのところ自殺率のデータが存在しない。そこで最貧国での自殺の実態はわからない。しかしながら、自殺率の高い国には発展途上国がほとんど見あたらない。１０万人あたりの自殺者が１０人を超える国は世界に４７ヶ国あるが、その内ひとり当たりＧＤＰが１００万円を下回る国は、わずか６ヶ国しかない。つまり、自殺の多い国の圧倒的大多数は、ひとりあたりＧＤＰが１００万円以上ということになる。さらに、自殺の統計がある最貧国を見てみると、ハイチやタジキスタンでは自殺率がほぼゼロである。そこで、貧困と自殺には相関が見られないと推測できる。そして、世界で最も不幸なアフリカ諸国と自殺率との相関関係も見られないだろう。

そもそも人類がこれまで生き残ってきた理由は、どのような逆境でも生き残ろうとする強い意志があったからである。したがって、たとえ餓死することはあっても、餓死しそうだから自殺をするというケースはあまりないのかもしれない。自殺はむしろ、未来に対する絶望からくる。衣食住という生き残るための最低条件を満たされてしまった後は、生きるための目標を失う人が出てくるのだろう。そういう意味では、自殺はうつ病と同じように現代的な現象なのかもしれない。

最後にまとめをしてみよう。自殺率の高い国は、幸福度が低いだけでなく、個人に対しての寛容度も低い。ただし自殺率の低い国は、必ずしも幸福度が高くない。自殺率が低く、幸福度の低い国は、戒律の厳しい宗教によって自殺が禁じられている社会であり、個人への寛容度も低い国である。ただし、ラテンアメリカのように信仰心が強く自殺率が低いが、個人への寛容度は比較的高く、幸福度も非常に高い国もある。

自殺率と幸福度には、複雑な関係が潜んでいる。しかし、ひとつだけ言えることがある。自殺率が低くても幸福な国とは限らないが、自殺率が高い国に、幸福な国はないということだ。そして日本の自殺率は先進国で一番多いということを、もういちど最後に付け加えておこう。

幸福度について： ②出生率と幸福度

ひとりの女性が一生のうちに産む子供の平均人数を「合計特殊出生率」といい、通常は「出生率」とよばれる。そして出生率が２．０以下になると、その国の人口を維持することはできないので、人口は縮小していくことになる。

幸福度の調査をみてみると、幸福な国の出生率は一般的に高い傾向がある。そして出生率と密接に関わっているのが、女性にとってどれだけ平等な社会であるかである。

男女の平等を計る指標として、男女平等指数(Global Gender Gap Index) がある。これは世界中から政治、実業界、学界の著名な指導者たちがスイスのダボスで一堂に会する、世界経済フォーラムが発表している指標だ。

出生率が低い国として、イタリア（１．３）、ギリシャ（１．３６）、日本（１．３７）、韓国（１．２）、シンガポール（１．０８）があげられるが、それらの国は男女平等指数が、おしなべて低い。つまり男尊女卑の傾向が高いということだ。また東ヨーロッパ諸国の出生率も１．２から１．４と世界的に見て低い傾向がある。男女平等指数では、日本やアジア諸国ほど低くはないが、西ヨーロッパには遠く及ばない。

先進諸国の中では、男女平等の度合いが高い国は比較的に出生率も高く、国民の幸福度も高い。イタリアやギリシャは、比較的に男尊女卑の傾向が強いので出生率が低く、また幸福度も西ヨーロッパのなかでは最低である。

先進国で出生率が高い国は、出産や育児に関して女性が働きやすいように優遇されている傾向がある。たとえば、フランスやドイツをはじめとする多くのヨーロッパ諸国は、父親もしくは母親が育児のために職場を離れても、ひとりの子供につき最高で３年間まで同じ職場が保証されている。その間の給料は出ないが、同じ職場、もしくは同等の勤務条件に復帰できる保証があることは、子供を産むための大きな後押しとなっている。

こういった女性を優遇する動きは、政府が積極的に政策としてやっていかなければ、実現するものではないだろう。したがって、女性優遇政策をおろそかにしてきた国々は、必然的に出生率が下がるという結果になっている。ちなみに日本は、男女平等指数が世界１３０国中９８位と、世界でも最下位グループの一員となっている。

その一方で、出生率が高いからといって、幸福な国であるとはかぎらない。特に先進諸国以外では、出生率の状況は若干違っている。ラテンアメリカ、アフリカ、アラブ諸国では、男女平等指数のランキングが低く、特にアラブ諸国とアフリカは、世界最低の男女平等指数を示している。しかしながら、出生率は先進諸国よりもおしなべて高い。

アフリカのマリは７．３、ニジェールは７．２、そして中東のイエメンは６．４である。したがって発展途上国とアラブ諸国においては、男女平等指数と出生率の相関関係は成り立たない。ただしラテンアメリカは、欧米諸国に比べると男尊女卑の傾向があるが、日本よりは男女平等の社会である。ちなみに日本よりも男女平等指数が低いのは、アジアでは韓国、インド、ネパールであり、あとはアラブとアフリカ諸国のみである。順位は、韓国が１０８位、インドが１１３位、ネパールが１２０位。そしてインドの出生率は２．７、ネパールは３．９である。

出生率が高い国は、必ずしも幸福な国とはいえない。しかし幸福度が高い国で、出生率が低い国はない。そして出生率が低い国は、あまり幸福な国ではない。幸福な国だから出生率が高いのか、出生率が高いから幸福な国になるのかという因果関係は、これだけのデータではわからない。しかし先進国にとって出生率をあげることは、幸福度が上昇する可能性が非常に高い。それは人口の半分を占める女性が住みやすい社会へと変革することなので、国民全体の幸福度への効果も大きいだろう。

男女平等指数： 

http://www.weforum.org/en/initiatives/gcp/Gender%20Gap/index.htm

出生率： 

http://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_and_territories_by_fertility_rate

幸福度について： ①太陽と幸福度

ニューカレドニアやハワイなどの南国の島に住む人々は、極寒のシベリアやアラスカに住む人々よりも幸せそうなイメージがある。では実際に、気候と幸福度に何らかの相関関係はあるのだろうか。

南国の島で日照度の多い南国、たとえばフィジー、タヒチ、バハマ等の島国は、いくつかの幸福度調査の結果を見るかぎり、世界でも中の上ぐらいの幸福度だ。これは日本よりは少し高い程度である。また赤道付近にある国として、南米のエクアドル、インドネシア、シンガポール、そして中央アフリカをはじめとする多くのアフリカ諸国があるが、エクアドルは他のラテンアメリカ諸国と比べても幸福度はむしろ低いほうであり、インドネシアとシンガポールも特別に幸福度が高いわけではない。そしてアフリカ諸国の幸福度は、世界でいちばん低い。したがって、赤道付近の国々と幸福度には関連性は見られない。

幸福度の調査でいつも上位を占めている国々は、むしろ北部の日照度が少ない位置にある国が多い。常にトップの北欧諸国では、極夜という日照時間がゼロの日が冬に訪れる。その反対に夏には白夜が訪れ、一日中日が沈まない。そこで北欧の人々は、夏期は昼夜を問わずに街は人であふれるが、冬期になると心持ち表情も暗くなり、外出も控える傾向にある。そしてアイスランドに至っては、国土の一部が北極圏に入る寒冷地である。それにもかかわらず、幸福度では世界でトップクラスに入っている。また、アメリカ大陸でもっとも北にあるカナダの幸福度も非常に高い。

ただし、寒い地域の幸福度が高いわけではない。ロシアの幸福度は世界的にみても非常に低く、また緯度的には北欧諸国に近いバルト三国の幸福度も非常に低い。

南国でも極寒でもなく、穏やかな気候の国には幸福な国が多いという説もある。しかし、どの程度を「穏やかな気候」と判定するかは難しく、また例外が沢山あるので、やはり気候と幸福の関連性を見つけることは困難である。

結論として、各国の気候と幸福度には何の相関関係も見れないということである。

どんなに厳しい気候条件でも、人類は適応してしまうという特徴があるためなのかもしれない。人類がその場所で定住して社会をつくるという時点で、人々の幸福度は、その社会がどのような社会であるのかが重要となってくるのだろう。


幸福度調査：
http://worlddatabaseofhappiness.eur.nl/
http://www.happyplanetindex.org/explore/global/life-sat.html
http://www.worldvaluessurvey.org/
http://en.wikipedia.org/wiki/Satisfaction_with_Life_Index

ブータンは本当に幸福な国か

１９７２年、ヒマラヤ山脈南麓の小国ブータンでは、当時１６歳のシグミ・シンゲ・ワンチェクが第４代国王に即位した。そしてまもなく彼は、ブータンの将来について「ＧＮＰ（国民総生産：Gross National Product）ではなく、ＧＮＨ：Gross National Happiness（国民総幸福量）を国家の目標にするべき」と発表した。


しかしこの事実は、１９８６年に英国フィナンシャル・タイムスのマイケル・エリオット記者が報道するまで、世界にほとんど知られていなかった。


近年では、ＧＮＨという概念は徐々に世界に浸透しつつある。最近はイギリスやフランスの政府でも、国民の幸福度について真剣に政治課題として議論されている。また日本の鳩山前首相も「国民の幸福実現に向けて、幸福度を調査する」と発表した。そして当のブータンは、いまや幸福な国家の象徴ともなりつつある。しかし、果たして実際にブータンの国民の幸福度は高いのだろうか。

レスター大学の調査では、ブータンは１７８国中１２位であり、幸福度の調査で常に上位を占めている北西ヨーロッパ諸国と肩を並べている。ブータンの一人当たりＧＤＰ（購買力平価換算）は約５，０００ドル（約４５万円）であり、名目の一人当たりＧＤＰでは、わずか１，３００ドル（約１２万円）でしかない。これは北西ヨーロッパ諸国の１０分の一程度であることを考えると、ブータンの幸福度は例外的に高いことがわかる。まさしく「お金はないが、幸せがいっぱい」という、絵に描いたような国家が実現しているのである。


しかしながら、レスター大学以外でも幸福度の調査はたくさんあるのだが、ブータンの幸福度については他の資料がいまのところ存在しない。そこで、このひとつしかない結果については、もうすこし注意深く見る必要があるだろう。

＊

ブータンの人口は、わずか７０万人にも満たない。これは日本の都道府県で２番目に人口が少ない島根県や、東京２３区では練馬区とほぼ同じ数である。また、ブータンの人口密度は１８．１人／km²であり、島根県の１１４人／km² や練馬区の１４，８２０人／　km²に比べると、極端に低い。言いかえると、ブータンの人口密度は、島根県の約６分の１、そして練馬区のなんと８００分の１である。これはブータンの人口の８０％以上が農家であることが関係している。

ブータンは周囲をヒマラヤ山脈に囲まれているため、国全体が厚い雲によって隠されてしまうことがよくある。私がブータンを訪れた時に乗った飛行機は、天候の悪化で予定どおり到着できず、国境を越えたインド国内の飛行場で臨時着陸して、天候の回復を待つことになった。しかし数時間待っても天候が回復しなかったため、結局私の飛行機は出発地のコルカタへもどり、一晩を過ごすこととなった。翌日は無事にブータンへ到着することができたのだが、近くに座っていたインド人は「今回はラッキーだ」と、着陸前に手をたたいて喜んでいた。話をよく聞くと、前回彼がブータンを訪れた時、なんと７日間もつづけて着陸できなかったらしい。

ブータンに入国することは、天候の他にも障害がある。普通の観光客がブータンに入国することが許されたのは、１９７４年以後のことだ。しかし政府は、弱小国であるブータンの文化を守るために、毎年入国できる人数を制限してきた。近年では人数制限はなくなったが、事前に政府直属の代理店を通して日程をすべて決める必要があり、さらに一泊につき最低２００ドルを支払わなければならない。この金額には宿泊代、食事代、交通費、そしてガイド代も含まれるが、個人で自由に行動することは制限されている。そのためにブータンを訪れる外国人は、ほとんどが金銭的にゆとりのある高齢者の団体で、若いバックパッカーなどはほとんどいない。


しかしそれは、政府の目論見どおりなのであろう。世界中から若者が集まってくるネパールのカトマンズやポカラでは、現地の若者たちの西洋化が、急激な早さで進んでいる。そのような状況を目の当たりにしていたからこそ、ブータンはあえて鎖国のような形をとることで、自国の文化を守ろうとしているのである。


ブータンでは母国語としてゾンカ語が話されているが、学校の授業などはすべて英語で行われる。英語は事実上の公用語である。そのため、私が出会ったブータンの人々は、みんな流ちょうな英語を話していた。自国の文化を守るために外国人旅行者の数を制限しているほどの国が、学校教育をすべて外国語にしていることは、一見すると矛盾しているようにも思える。しかし英語が公用語となることで、国際的な視点が身につくのは間違いない。特筆すべき点は、若い人々が驚くほどしっかりと自国の文化とその政策についてしっかりとした意見を持っていることだった。そして政府は、優秀な学生を留学生として世界各国の大学に派遣している。海外に留学した学生は、ヒマラヤの小国をよりよい社会にするため、９０％がブータンにもどり、祖国のために働いている。

これは幕末から明治初期にかけての日本に似ている。海外に出た日本人留学生たちが、開国後の日本の発展に大きく貢献したことはいうまでもない。

ブータンはひとりあたりの実質年間ＧＤＰが１２万円程度と、数字上では発展途上国に属する。しかしながら驚くべきことに、教育と医療が無料というヨーロッパ並みの社会福祉が完備している。これはブータンが山岳地帯という地理的条件を利用して水力発電を活発に行い、電力をインドに売却して外貨を稼いでいることが大きく貢献している。そして政府は４つの柱という、４つの基本理念によって国家を運営している。

４つの柱とは以下のとおり。
（１）　よい統治
（２）　公正な経済発展（経済成長と開発）
（３）　文化遺産の保護と伝統文化の継承・振興
（４）　環境保全


この４つの柱のうち、「よい統治」以外の３つは非常にわかりやすい。そもそも「よい統治」とは、いったいどのような統治を差して「よい」とするのか、かなり曖昧な概念である。結論からすれば、国民の幸福度が高ければ、それがよい統治ということになるのだろう。そこでＧＮＨを研究しているブータン研究所は、国民の幸福度を測るために９つの領域を示している。


９つの領域とは、（１）生活水準（２）健康（３）教育（４）生態系と環境（５）文化の活力と多様性（６）バランスのある時間活用（７）よい統治（８）コミュニティーの活力（９）心理的な幸福感である。


しかし、ここには自分の人生を思い通りにコントロールしているかという、個人の自由度に関する項目はない。それは、ブータンの人口の大半が農民であるという事実にも関連しているのだろう。そしてもうひとつ、そこにはあまり語られていないブータンの恥部がある。個人の自由や人権について、ブータン政府が公言できない理由が隠されているのである。

ブータンの恥部

ブータンの母国語がゾンカ語であることはすでに述べたが、実はブータンは多民族国家であり、人口の６分の１近くはネパール系の住民で占められている。１９８０年代後半になると、増加しつつあるネパール系住民に対して、ブータン政府は危機感をつのるようになった。人口構成比への脅威と、文化の存続への脅威である。


実は先例として、１９７５年に隣国であったシッキム王国が、ネパール系住民の増加でインドに併合されてしまったのである。そこで政府は、出生率の高いネパール系住民へ神経質になっていた。


そして１９９０年代になると、政府はネパール系住民を強制的に国外退去させていった。いわゆる民族浄化である。その時に、拷問などの人権侵害があったという報告もされている。人権ＮＧＯヒューマン・ライツ・ウォッチによると、ブータン国籍を剥奪されたことで、ネパールにある難民キャンプで生活する人々は、現在約１０万人いる。ブータンの人口が７０万人程度であることを考慮すると、これはかなりの数である。


文化を守るという大儀があるとはいえ、人権の侵害するようなブータン政府の行為は、個人を軽視するという、典型的な集団主義である。


もとよりブータンは、先進諸国のような産業が中心とした社会ではなく、村社会としての集団主義的な側面を強く残しているのが現状である。これは社会心理学者エーリッヒ・フロムが指摘した、個人主義が台頭する以前の社会と似ているのかもしれない。したがって、今後もブータンの経済構造が変化しないのならば、個人の自由や人権については、あまり重視されない可能性はある。


それは裏を返せば、今後ブータンが国際社会からの影響を受けていくにしたがって、人々がもっと個人主義的に変化していくことも充分に考えられる。その時には、「個人の自由度」という項目が追加されるのかもしれない。しかしながら、それはブータンの伝統ではないとして、かたくなに拒否する可能性も考えられる。


ここで、ブータンに関するその他のデータを見てみよう。


ブータンの平均寿命は６６．１歳である。これは他の先進諸国に比べて１０歳以上も短い。ブータンの経済状態から考えると、高度な医療を国民全般に普及させることが困難なのであろう。そこで幼児死亡率は、先進諸国の約１０倍と非常に高い。また、高齢者を始め、多くの重病患者への医療が先進国並みに提供できないことは、ブータンの平均寿命が比較的短い大きな原因のひとつだと推測できる。


それからブータンの識字率は、なんと４７％である。これは世界でも最低のレベルだ。国民の半分以上が、文字が読めないことから、学校教育が無料という名目でも、実際には多くの子供が学校に通っていないのが実態であろう。これも、奥深い山に住む農家が中心となっている人口構成が理由だと考えられる。そこで「社会福祉がすべて無料」という宣伝文句は、額面どおりに受け取るべきではない。


いずれにせよ、ブータンを「幸福度の高い国を目指している」として、ひとつの手本とすることはできるかもしれないが、国家のサイズ、地理的条件、産業構造、経済発展の進度と、どれをとっても現在の日本とはかけ離れている。


もしも「日本を江戸時代の生活に戻す」という名目をかかげ、知識人を国外へ追放し、国民のほとんどを自給自足の農民へと強制的に就労させる、などという政策を断行するならば、話は別かもしれない。ただし１９７０年代、カンボジアのポルポト政権では、それと似たような思想があった。その結果として、近代科学を一切否定し、知識人階級をはじめとする数百万の同国民を虐殺している。

教育を受けていない人々を、国の政策として無教養のままにすることはできるだろう。しかし日本のような先進国において、教育レベルの高い国民に対して、すべて農家になることを強要するのは現実的ではない。これまで人類の歴史という大きな流れのなかで、世界のどこでも「個人の選択の自由」を獲得する精神が養われてきた。そして選択の自由は、多様なライフスタイルを必然的に生み出す。しかし時には、自由を人為的に抑圧しようとする国家も現れた。全体主義や、イスラム原理主義などはその例である。しかしそういった国家でも自由を求める動きが消えたことはない。長期に渡って国家が自由を抑圧しつづけることは困難であろう。

ブータンが近代化を目指さない限りは、現在の幸福な国家を維持できるかもしれない。しかしそれは同時に、これから先もブータンに入ってくる情報と人の流れを制限すること、つまり鎖国のような状態を維持する必要があるだろう。したがってブータンのＧＮＨという政策は、残念ながら日本を始め多くの国にとって、国家の目標とならないばかりか、あまり参考にもならないだろう。

幸福度の調査は、本当に無意味か？

最近、「幸福度」についての話題が目につく。

日本の科学者は主要国で最も不幸せ－－。こんな調査結果を、英科学誌ネイチャーが初めてまとめ、２４日付で発表した。満足度１位はデンマークだった。日本人は他国に比べ、休日が少なく研究テーマの選択で裁量が小さいとして強い不満を抱いていた。科学技術立国を掲げる政府だが、科学者が将来の展望を抱けるような政策が求められそうだ。

http://mainichi.jp/select/science/news/20100624k0000m040127000c.html

そして、反論としてかならず出てくるのが、次のようなものだ。
「幸福度という主観的なものを、国民性の違いを無視して比較しても意味がない」

さて、はたして本当に幸福度の調査には意味がないのだろうか。

幸福度調査というのは、本人に直接「あなたはどの程度満足していますか」とたずねることである。日本人は外国人よりも謙虚だから、そういった点を考慮しなければいけないという理屈は理解できる。しかし、いくら謙虚さが美徳であると感じている国民でも、
「あなたはどの程度、いまの生活に満足していますか？」
という質問に対して、内心では１０段階で１０の満足だと感じているのに、わざわざ８とか９、もしくはもっと低い数字をアンケート調査の紙に書き込む、などという状況がありうるのだろうか。
ちょっと穿った見方をすれば、日本人の幸福度が低いという結果を正当化するために、無理やりこじつけられた理由のように聞こえてしまう。

するとここに、２つの段階にわたって疑問が残る。最初の疑問は、
「日本人は自己の満足度を正しく表現しないのではなか」という仮定に対する、そもそもの信憑性である。この仮定を検証する方法を見つけるのはなかなか難しい。しかし少なくとも、この仮定を何の疑問もなしに受け入れる理由はない。この件に関しては、関連する調査結果がでることを待たねばならない。しかしながら、次の段階を考えることで、この問いに対する一種の方向性を見出すことができる。

そこで次の段階として、もしも「日本人は自己の満足度を正しく表現しない」ということが証明されたと仮定してみよう。これはつまり、日本という文化が、「満足していても、それを表現することはよくない」もしくは「幸せでも、幸せであることを見せてはいけない」という風潮があることになる。これはあくまで仮の話だが、もしも日本人にとって、自分の満足状態や幸せを正しく表現することに抑圧的なプレッシャーがあるならば、これは幸福度調査の信憑性などよりも、もっと根本的な、違う次元の問題が発生してくる。

人の喜びや、充実した感情を表に出すことをはばかることは、個人の感情表現を抑圧するのと同じである。本当は幸せなのに、本人がそれを表現できなければ、それは本当に幸せだと言えるのか、甚だ大きな疑問がのこる。

笑いたいときに思いきり笑うことができず、楽しいときに楽しいと表現することもできないならば、そのうちに笑いや楽しみも半減してしまうだろう。心の底から嬉しいときに、その嬉しさを表現しなければ、嬉しいという感覚も鈍感になってくる。自己表現を奪われてしまった心は砂漠のように乾きはて、潤いが宿ることを拒絶するだろう。文化や伝統という名のもとに、個人の満足感を表現することさえ抑圧されてしまうのであれば、そのような習慣を存続させる意味自体が大きな疑問だ。


日本では、「常識」や「世間体」という見えない権威によって、人々が束縛されている実情がある。そこでもしも、本当は「非常に幸せ」だと自分では感じているのに、アンケート用紙の「非常に幸せ」にチェックをすることにためらわせるようなプレッシャーがあるならば、その背景には「幸せであると他人に告げることは控えなければならない」か、もしくは「幸せになることはよくない」という社会的圧力が働いているはずである。

つまり社会が個人の自己表現を抑圧しようとするか、もしくは幸せになること自体を悪とするかの、どちらかでなければ、生活満足度や幸福度の自己評価を一律に国民全体で低く見積もるという事実にはならない。もしも社会が、幸せになることを悪とするか、もしくは幸せだと表現することがよくないと抑圧しているならば、そのような社会は「幸福な社会」とはほど遠いことになるだろう。

つまり「日本人は満足していても満足だと表現しない」という仮定が真実であろうがなかろうが、いずれにしても、日本人の幸福度が低いことに変わりはないだろう。したがって、主観的な満足度を調査することは非常に有効な手段であると考えられるが、どうだろうか。