ひとりの女性が一生のうちに産む子供の平均人数を「合計特殊出生率」といい、通常は「出生率」とよばれる。そして出生率が２．０以下になると、その国の人口を維持することはできないので、人口は縮小していくことになる。
幸福度の調査をみてみると、幸福な国の出生率は一般的に高い傾向がある。そして出生率と密接に関わっているのが、女性にとってどれだけ平等な社会であるかである。
男女の平等を計る指標として、男女平等指数(Global Gender Gap Index) がある。これは世界中から政治、実業界、学界の著名な指導者たちがスイスのダボスで一堂に会する、世界経済フォーラムが発表している指標だ。
出生率が低い国として、イタリア（１．３）、ギリシャ（１．３６）、日本（１．３７）、韓国（１．２）、シンガポール（１．０８）があげられるが、それらの国は男女平等指数が、おしなべて低い。つまり男尊女卑の傾向が高いということだ。また東ヨーロッパ諸国の出生率も１．２から１．４と世界的に見て低い傾向がある。男女平等指数では、日本やアジア諸国ほど低くはないが、西ヨーロッパには遠く及ばない。
先進諸国の中では、男女平等の度合いが高い国は比較的に出生率も高く、国民の幸福度も高い。イタリアやギリシャは、比較的に男尊女卑の傾向が強いので出生率が低く、また幸福度も西ヨーロッパのなかでは最低である。
先進国で出生率が高い国は、出産や育児に関して女性が働きやすいように優遇されている傾向がある。たとえば、フランスやドイツをはじめとする多くのヨーロッパ諸国は、父親もしくは母親が育児のために職場を離れても、ひとりの子供につき最高で３年間まで同じ職場が保証されている。その間の給料は出ないが、同じ職場、もしくは同等の勤務条件に復帰できる保証があることは、子供を産むための大きな後押しとなっている。
こういった女性を優遇する動きは、政府が積極的に政策としてやっていかなければ、実現するものではないだろう。したがって、女性優遇政策をおろそかにしてきた国々は、必然的に出生率が下がるという結果になっている。ちなみに日本は、男女平等指数が世界１３０国中９８位と、世界でも最下位グループの一員となっている。
その一方で、出生率が高いからといって、幸福な国であるとはかぎらない。特に先進諸国以外では、出生率の状況は若干違っている。ラテンアメリカ、アフリカ、アラブ諸国では、男女平等指数のランキングが低く、特にアラブ諸国とアフリカは、世界最低の男女平等指数を示している。しかしながら、出生率は先進諸国よりもおしなべて高い。
アフリカのマリは７．３、ニジェールは７．２、そして中東のイエメンは６．４である。したがって発展途上国とアラブ諸国においては、男女平等指数と出生率の相関関係は成り立たない。ただしラテンアメリカは、欧米諸国に比べると男尊女卑の傾向があるが、日本よりは男女平等の社会である。ちなみに日本よりも男女平等指数が低いのは、アジアでは韓国、インド、ネパールであり、あとはアラブとアフリカ諸国のみである。順位は、韓国が１０８位、インドが１１３位、ネパールが１２０位。そしてインドの出生率は２．７、ネパールは３．９である。
出生率が高い国は、必ずしも幸福な国とはいえない。しかし幸福度が高い国で、出生率が低い国はない。そして出生率が低い国は、あまり幸福な国ではない。幸福な国だから出生率が高いのか、出生率が高いから幸福な国になるのかという因果関係は、これだけのデータではわからない。しかし先進国にとって出生率をあげることは、幸福度が上昇する可能性が非常に高い。それは人口の半分を占める女性が住みやすい社会へと変革することなので、国民全体の幸福度への効果も大きいだろう。
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